六ヶ所村議会 2020-09-04 令和２年 第４回定例会（第１号） 本文 2020年09月04日
さらに、８月２６日には、海外から返還されたガラス固化体を一時貯蔵している高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターについて、新規制基準適合に係る事業変更の許可が出されるとともに、安全対策工事の完了時期を本年１１月から２０２１年度上期に延期されたところであります。
さらに、８月２６日には、海外から返還されたガラス固化体を一時貯蔵している高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターについて、新規制基準適合に係る事業変更の許可が出されるとともに、安全対策工事の完了時期を本年１１月から２０２１年度上期に延期されたところであります。
うもの、これにつきましては受け入れた使用済み燃料にかかわる原子核分裂させる前のウランの重量１キログラムにつき１万9,400円、同じく使用済み燃料の貯蔵に係る原子核分裂させる前のウランの重量１キログラムにつき1,300円、それと廃棄物埋設の事業を行うもの、これにつきましては廃棄物埋設に係る廃棄体に係る容器の容量１立方メートルにつき２万7,500円、それと廃棄物の管理を行うもの、これにつきましてはガラス固化体
日本原燃株式会社再処理工場において実施されているアクティブ試験は、ガラス固化体製造試験の最終段階に当たる「安定運転・性能確認」に向け、ガラス溶融炉Ｂ系の熱上げが終了し、流下確認作業終了後、本格試験に入る予定であると報告を受けております。本職としては、安全確保を第一義にこれまで同様、慎重には慎重を期して、試験に臨むよう要請したところです。
これまで村長の提案理由にあったし、新聞にも出ておりますけれども、このガラス固化体の関係ですか、溶融炉の関係は順調に進んでいると。これは会社の職員の皆さんにもここらは感謝したいし、また、川井社長の努力に私は非常に感謝したいと、こう思っています。どうぞ、村長、暇があったらと言えば失礼だけれども、そういうことを常に頭に浮かべて、今の年金もさること。
さらに、再処理工場が稼働したとしても、高レベルのガラス固化体の保管場所はどうなるのでしょうか。全国で引き受けるところはありません。今汚染された福島の地表の土をどこへ持っていくかということでさえも拒否されている状況の中であります。青森県には、一たん事故があれば、原発に比べられない危険を抱える再処理工場もあります。このままの原子力政策を進めることに、議員の皆さん、市長、危険を感じませんか。
もしこれを解決したとしても、でき上がったガラス固化体は、取り扱いがとても困難な代物です。それは、製造直後のガラス固化体の表面放射線量は毎時約1,500シーベルト、わずか20秒弱浴びただけで致死量に達する線量です。発熱量は2,300ワットで、発熱量が小さくなるまで30年から50年貯蔵する必要があります。
そういう面では、使用済み核燃料をそのまま直接処分する場合にしても、あるいはそれを再処理してガラス固化体という高レベル放射性廃棄物として最終処分する場合にしても、いずれにしても最終処分という問題は現時点においては定まっていない。そのことは技術の問題としてではなくて、まさに政策そのものでございます。私はそのように考えます。
ご案内のように、立地基本協定の第５条に定める安全協定、平成６年、たしか１２月に高レベル廃棄物の安全協定を締結し、平成７年４月には、第１回目のガラス固化体返還廃棄物が村に貯蔵されてきたわけですけれども、以来、もうそろそろ１６年、１７年たつわけでございます。
村といたしましては、ガラス固化体製造に係る一連の問題等で、竣工時期を変更することを余儀なくされたことは極めて残念なことであります。 今回の竣工時期の変更については、後日、改めて議員全員協議会の開催をお願いし、議員の皆様に、詳細なご説明をいたしたいと考えておりますので、ご理解とご指導賜りますようお願いを申し上げます。
しかしながら、貯蔵期間が３０年から５０年という長期にわたるものであることから、ガラス固化体を現在の保安規定に基づく報告だけでなく、今後、ますますふえていく放射性廃棄物貯蔵について、さらなる安全性を求める村民の声に応じ、５年、もしくは１０年といったスパンでどのように現物が変化しているのか、何本かランダムに取り出して、目視も含め、安全性を検査・確認することがより一層の安全性に対する村民の信頼感が生まれるのではないかと
次に、昨年１２月定例会において報告申し上げております低レベル廃棄物貯蔵建屋を新たに設置する「使用済み燃料受入れ・貯蔵施設から発生する低レベル固化体廃棄物の保管廃棄能力向上に係る変更について」でありますが、県とともに専門家を交えた安全性に関する検討会を行いました。
また、低レベル廃棄物貯蔵建屋を新たに設置する「使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設から発生する低レベル固化体廃棄物の保管廃棄能力向上に係る変更について」去る１０月３０日、安全協定に基づき新増設等計画書の提出があったところであります。 この安全性に関する検討については、県とともに専門家の助言を得ながら慎重に対処してまいる所存であります。
さて、これは重々ご承知のとおりでありますけれども、いわばガラス固化体の関係、こういった問題のまだ原因がはっきりしていない本当に大丈夫なのかなと、こういう心配を多くの村民がしております。 それからもう１点、加えて今プルサーマルが５年ほど延びたと。本当に大丈夫なのか、実際私のところにも来ておりますし、電話も入っております。
ガラス固化体製造の溶融炉について、フランス方式の技術導入をやめ、大型化が容易で寿命が長いと言われる日本独自の技術を導入しました。しかし、六ケ所村に先立って行われた東海村での実験でも、現在溶け切らずに残っている白金族問題は未解決であったと言われています。それにもかかわらず容量を５倍ほど大きくして六ケ所村に持ってきました。そのあげくが現在の状況です。
最後に、ガラス固化体の問題でありますが、今これは新たに操業しますと出てくるわけですけれども、そういったものへの頭打ちの対象になるかどうかかわかりませんけれども、相対的に見た場合頭打ちになるかもわかりませんけれども、そういうものへの課税というか、場合によっては県を飛び、原燃を飛び、そして直接村長も対等ですよ、麻生さんは国民のことを考える。
再処理工場のガラス固化体製造試験については、不具合の解明ができていないということから、終了期間が来年の２月まで繰り延べされることになりました。今後、しっかりと検証されることによって、操業のための安全協定締結の日程が遠くない時期に視野に入ってくるのは明らかであると思います。 ところで、サイクルを構成している事業の中で、最も重要な一つとして挙げられるのがプルサーマルであります。
だれがというと、例えば事業者が、何と言えば、ガラス固化体です。じゃあどこにという部分は青森県をしないというだけで、搬出するだけで、どこに持っていくと行っていないんです。アメリカに持っていくか、イラクに持っていくか、岩手県に持っていくかということは選定していない。ただ青森県から持っていくと、こう言っているんです。搬出すると。
そういったものが、いわば今私が大規模と言っていますけれども、先般お話ししたガラス固化体等については今のところは県は「どうもなじまない」と、こういう言い方をしているわけでしょう。そういうその財政の需要に、何とかそういうガラス固化体等の税、そういうものが該当になるのかならないのかということを今聞いているんですよ。
高レベル放射性廃棄物の最終処分の議論については、一つには海外からの返還高レベル放射性廃棄物ガラス固化体に関するものについては、安全協定において管理期間は３０年から５０年間とされており、管理期間終了時点で電気事業者が最終的な処分に向けて搬出することとしております。
原子燃料サイクル施設については、再処理工場の稼動期間が４０年ほど、そこから排出のガラス固化体の一時貯蔵については、固化体個々の発熱量が、ある程度冷却安定するまで、それぞれ３０年ないし５０年必要だ。その後は、速やかに六ヶ所村から最終処分場に搬出して埋設処分するとの説明でありました。